所沢市議会 2023-03-22 03月22日－08号
待たない窓口は、申請者が、役所に来る前に必要とする手続について、スマホなどを利用して御自身の状況を入力し、ＱＲコードを生成する。それを市役所窓口にて表示させスキャンするだけで申請手続が完了するなどの仕組みであり、書かない窓口とともにＤＸ推進に欠かせない行政サービスです。
待たない窓口は、申請者が、役所に来る前に必要とする手続について、スマホなどを利用して御自身の状況を入力し、ＱＲコードを生成する。それを市役所窓口にて表示させスキャンするだけで申請手続が完了するなどの仕組みであり、書かない窓口とともにＤＸ推進に欠かせない行政サービスです。
◆７番（荒木かおる議員） 過去に、私がこの事業について一般質問させていただいたときに、たしか申請者にアンケートを取って、今後の事業展開に反映させていくということだったと記憶しております。実際のアンケート結果はどのような感じだったか、答えられる範囲で結構ですので、お聞かせください。 ○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。
○大石健一議長 16番 亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員） では、この対象者数を約1,800人で、そして、申請者数の見込数を約220人とした根拠をお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。
なお、写真付本人確認書類をお持ちでない方については、施設長の方が住民課窓口にある個人番号カード顔写真証明書に申請者本人の顔写真を添付し、顔写真が本人であることの証明をしていただいた上で、本人確認書類と併せて住民課窓口に提出していただきます。
昨年及び一昨年のときのように、一度申請書を郵送し、市から決定通知を受け取った後に、再度、申請者が請求書を提出するという手続きではありません」との答弁がありました。
（１）マイナンバーカードの取得促進に関する経費について、このタイミングで補正増とした理由と国からの補助についての質疑に対し、「マイナンバーカードの取得率向上のため、令和５年２月の確定申告時、市役所庁舎ホール会場での実施に限り、マイナンバーカードの申請者に対してクオカード及びクオカードｐａｙを特典として配布するものである。
今後サービスの提供者を民間から幅広く求めることにより、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいことから、検証していく必要があるとの説明がありました。 次に、施設ごとの産業・文化・スポーツいきいき財団の職員の配置についてただしたのに対し、現在、体育施設、公園については常勤職員13名でシフト勤務をしているが、提案内容では常勤職員12名で１名減の内容となっているとの説明がありました。
このことについては、他の申請者から優遇し過ぎではないかとの御意見もいただいているところでございます。こうした課題がありますことから、令和４年２月以降の出産については運用を見直したものでございます。この見直しにより、より公平な制度の運用が行えるものと考えております。 以上でございます。
緊急通報システムにつきましては、高齢者人口や高齢者の単身世帯数の増加に伴いまして、申請者数が年々増加傾向にありました。サービス申請の際には、対象者の健康状態や生活状況などについて、訪問調査を実施した上で機器の貸与を決定しておりますが、申請者が年々大幅に増加した時期もあって、早急に必要がある病状の方への機器の設置が遅れるという状況になりました。
◎根津賢治 健康福祉部長 精神障害者保健福祉手帳が交付されるまでの手続の流れでございますが、まず手帳の交付を受けようとする申請者が市の窓口に精神障害者保健福祉手帳申請書、診断書、そして本人確認書類及び個人番号を確認する書類を提出いただきます。 市では提出された書類について、記入漏れ等の内容を確認しまして、月に２回、県が指定した進達の締切日までに提出しているという状況です。
申請者は印刷や押印の手間が省け、来庁なしで24時間いつでも申請できるだけでなく、審査状況のウェブ確認も可能です。また、担当職員は窓口業務が効率化され入力ミスなどが減り、回答が自動でデータ化されるので、情報共有も迅速化します。平日お仕事されている方など、計画的に来庁でき、スムーズな対応ができるメリットがあると考えております。
これらにつきましては、今後オンライン手続等により窓口の申請者が減少することや、時間短縮につながることで職員の事務の効率化が期待できるために、そこで創出された人的リソースを窓口対応や相談業務の充実に向けることで、従前の申請書による手続は当面維持しつつ、スマホ等をお持ちの方のサポートを行うなど、デジタル格差を生じさせないように配慮していきたいと考えてございます。 ○工藤日出夫議長 大嶋議員。
、新年度に向けた子育て世帯に対する緊急的な支援ということで、迅速に支給する必要があるため、本来でしたら令和４年12月末までに生まれた子どもを対象とし、そして令和５年１月分の児童手当受給者へ申請不要でプッシュ型ということで、事業自体は早急に今年度中に実施したいという意向の中、この申請が必要な方につきましては、できる限り年度内に支給をしたいということで、３月末までの申請期間を設けてはおりますが、ただ、申請者
各市町村の助成はまちまちですけれども、上限4,000円とか、5,000円というふうなケースもありますし、また、飼い猫か野良猫かの区分は、例えば本人、申請者以外の第三者の認証をするというふうな形を取って確認をしている、そういうこともあるようでございますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。 次に、要旨４に移りますけれども、町のホームページで対応については周知しているということでした。
２年を超える申請があった場合、添付書類が必要かという問いに対して、申請者には時効が中断している旨の立証責任があるため、当該通知書の提出を求める必要がある。市町村において、通知の発出事実など確認可能な書類がある場合については、証拠書類の提出を省略しても構わないという問いが出されています。
これにより、パソコンやタブレットなどから認定農業者制度に基づく農業経営改善計画認定の申請手続を行うことが可能となり、申請者の手続の負担軽減が図られるものと考えております。
昨年１年間で23件の申請をいただいておりまして、この辺の申請状況と、それから、自己負担の変化というのを見させていただきますと、間違いなく各申請者の自己負担額というのは保険適用によって下がっておりますので、この通常の特定不妊治療については現在、県に倣って対応させていただいている状況でございます。
１団体からの申請がありまして、これを受けて10月に蓮田市老人福祉センター指定管理者選定委員会を開催し、申請者から管理運営方針、事業計画書、収支計画書などについて説明を受け、審査を行いました。 その結果、社会福祉法人昭仁会を候補者に内定したものです。期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間です。 続きまして、議案第77号「指定管理者の指定について」申し上げます。
申請者が少なかったのでしょうか。これがどれほど八幡通りの景観形成に寄与するのか疑問です。 ほかにも住宅改修資金補助金では、市民に好評のため12月には予算を使い切ってしまったのに補正予算を組まない一方で、コロナ感染拡大の鎮静化時期を見誤った団体型旅行促進事業など、市民ニーズや情勢に即していない事業執行がありました。 最後に、同和関係経費事業での問題です。
執行部より、子育て支援事業会議中止は対面会議がコロナ感染拡大で中止、障害者在宅支援事業は申請者35人、ほぼ全員に案内している、民生費不用額２億4,500万円は基本的に扶助費で、委託料対象の人数によって大幅に変わる、子ども食堂支援は社会福祉協議会を通じて必要なものを支援、重度心身障害者手当支給事業は町の単独事業。